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情報漏えい賠償責任保険制度〜サイバーリスク補償型
〜個人・法人の情報漏えいリスクに備える〜
| 事業者(規模の大小は問いません)において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での情報漏えい)、内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果、または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。 なお急増するサイバー攻撃等への対策強化を目的として2018年3月始期分より、サイバーリスクへの補償内容を拡充しております。 詳しい資料・お問い合わせは多摩商工会議所共済担当まで。 |
おすすめポイント
| 【ポイント１】 サイバー攻撃等の際の対応費用を手厚く補償 |
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| 【ポイント２】 見舞金・見舞品購入費用も補償 |
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| 【ポイント３】 海外で訴訟提起された損害賠償請求も補償 |
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| 【ポイント４】 商工会議所のスケールメリットと加入者ごとのセキュリティ状況を反映した保険料水準 |
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| 【ポイント５】 ＩＴ業務も行う事業者向けオプションとして「ＩＴ業務特約」もご用意 |
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| 【ポイント６】 「標準型メール訓練サービス」をご提供 |
事 故 例
| 業 種 | 事故内容 | 流出規模 |
| 百貨店 | 百貨店に勤務するコンピュータ技師が、同百貨店顧客である友の会会員名簿データ6万5千人分を無断で持ち出し名簿業者に販売。この技師に対し窃盗罪が適用された。 | 顧客データ 6万5千件 |
| エステサロン | 同社の顧客・アンケート協力者5万人分の顧客情報がネットに流出。被害者からの照会が相次ぎ、同社に対し謝罪と賠償を求めるための被害弁護団が設立された。 | 顧客データ 5万件 |