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厚生労働省「改正高年齢者雇用安定法～70歳までの就業機会確保～」のご案内
2024年1月23日
少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されています。
事業主は、次の①～⑤のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるよう努める必要があります。
| ① | 70歳までの定年の引上げ |
| ② | 定年制の廃止 |
| ③ | 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入 （特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む） |
| ④ | 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入 |
| ⑤ | 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入 a. 事業主が自ら実施する社会貢献事業 b. 事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業 |
事業主の努力義務となった７０歳までの就業確保措置や、措置の導入に関するルール、高年齢者の離職に関する留意点など、改正高年齢者雇用安定法の詳細については、下記をご覧ください。