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各種補助金・助成金のご案内 （都内中小企業・小規模事業者向け）
国・東京都・多摩市が行っている主な各種補助金・助成金制度のご案内です。申請期間・助成限度額・助成率等、詳細はそれぞれのホームページでご確認下さい。
下記の他にも、国や自治体ごとに様々な補助金・助成金制度があります。詳しくは、多摩商工会議所中小企業相談所までお問合せ下さい（TEL：０４２－３７５－１２１１）。
- 2024/10/17
- ☆「令和6年度第2回 設備投資緊急支援事業」及び「令和6年度第8回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を掲載しました。
- 2024/10/17
- ☆多摩市の再エネ補助金「事業者向け太陽光発電システム補助金」及び「再エネ電力切替協力金」を掲載しました。
国の補助金・助成金制度
中小企業庁、 中小企業基盤整備機構、 厚生労働省（事業主のための雇用関係助成金）、 厚生労働省（各種助成金・奨励金）のＨＰもご参照下さい。
| 中小企業省力化投資補助金 |
| 人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助します。 |
| チラシダウンロード |
| IT導入補助金 |
| 中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。 ①通常枠、②インボイス枠（インボイス対応類型）、③インボイス枠（電子取引類型）、④セキュリティ対策推進枠、⑤複数社連携IT導入枠 |
| 事業再構築補助金 |
| 新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。 |
| 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ |
| 小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓の取組を支援します。 |
| 業務改善助成金 |
| 事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成します。 |
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チラシ「令和６年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ」 チラシ「令和６年度業務改善助成金のご案内」 |
| 人材確保等支援助成金（テレワークコース） |
| 良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援します。 |
| チラシ「人材確保等支援助成金（テレワークコース）のご案内」 |
東京都の補助金・助成金制度
東京都産業労働局、 東京都中小企業振興公社のＨＰもご参照下さい。
| 令和6年度第2回 設備投資緊急支援事業 |
| 「2024年問題」対策に取り組む中小企業を対象に、最新機械設備の導入を支援します。 |
| チラシ「令和6年度第2回 設備投資緊急支援事業」 |
| 令和6年度第8回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 |
| 全ての業種を対象に中小企業における設備（機械設備、ソフトウェア）の導入を支援します。 |
| チラシ「令和6年度第8回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」 |
| 中小企業デジタルツール導入促進支援事業 （公益財団法人東京都中小企業振興公社） |
| 都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成します。 |
| チラシ「都内中小企業のデジタルツール導入を支援します」 |
| デジタルツール導入促進緊急支援事業 （公益財団法人東京都中小企業振興公社） |
| 建設業・運輸業に該当する都内中小企業等の方へ デジタルツール導入に係る経費の一部を助成します。 |
| チラシ「2024年問題に取り組む建設業・運輸業の方へ：都内中小企業のデジタルツール導入を支援します」 |
| 展示会出展助成事業 （公益財団法人東京都中小企業振興公社） |
| 販路拡大のために展示会出展等の経費の一部を助成します。 |
| サイバーセキュリティ対策促進助成金 （公益財団法人東京都中小企業振興公社） |
| 自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。 |
| チラシダウンロード |
| 生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業 （公益財団法人東京都中小企業振興公社） |
| 業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、生産速度の向上などの生産性向上を図るために必要となるデジタル技術の導入・活用に係る費用の一部を助成します。 |
| 製品改良／規格適合・認証取得支援事業 （公益財団法人東京都中小企業振興公社） |
| 国内外の市場ニーズへ適合させるために行う自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品（以下、「製品等」という。）の改良や規格適合・認証取得（CEマーキング、ISO、IEC規格等）に要する経費の一部を助成します。 |
| 成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業（技術開発助成）助成金 （公益財団法人東京都中小企業振興公社） |
| 成長産業分野への事業転換を目的とする製品等の開発・改良を行う都内中小企業者に対し、試作品の開発・改良に要する経費の一部を助成します。 |
| ５Ｇによる製造工場のＤＸ・ＧＸ推進事業 （公益財団法人東京都中小企業振興公社） |
| 工場変革のための通信インフラや設備機器の導入等を支援します。 |
| 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース） （公益財団法人東京都中小企業振興公社） |
| ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。 |
| ＢＣＰ実践促進助成金 （公益財団法人東京都中小企業振興公社） |
| 策定したＢＣＰ（事業継続計画）を実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成します。 |
| チラシダウンロード |
| 魅力ある職場づくり推進奨励金 （公益財団法人東京しごと財団） |
| 都内中小企業等の労働生産性を高め、持続的な成長を促すために、専門家の派遣を受けて、職場環境の改善や人材育成、結婚から子育てまでのライフステージの支援、賃金の引上げなどの制度の構築や取組を支援することにより、従業員のエンゲージメント向上に向けた職場環境づくりの取組をした企業に対して奨励金を交付します。 |
| 東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金 （東京都産業労働局） |
| 東京都は、従業員の育児・介護や病気治療、ライフイベントと仕事の両立支援等の推進に取り組む中小企業の皆様を応援するため、「東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金」を交付します。 |
| チラシダウンロード |
| 「年収の壁」対策支援奨励金 （公益財団法人東京しごと財団） |
| 配偶者の収入要件がある家族手当を見直すことで、女性の活躍を後押しした都内中小企業事業主に奨励金を交付します。 |
| 育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金 （公益財団法人東京しごと財団） |
| 育児・介護と仕事の両立支援を契機とした都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため、就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る費用を助成します。 |
| 女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業 （公益財団法人東京しごと財団） |
| 働く女性の処遇向上や賃金引き上げなど、女性の雇用環境整備を図る都内中小企業等の取組を支援します。 |
| テレワーク促進助成金 ＜一般コース＞ （公益財団法人東京しごと財団） |
| テレワークのさらなる定着・促進を図るため、都内中堅、中小企業等に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。 |
| テレワーク定着強化奨励金 （公益財団法人東京しごと財団） |
| 従業員のニーズや運用等を踏まえ、コロナ後の新たな「テレワークルール」等を定める取組を支援します。 |
| サテライトオフィス設置等補助金 （公益財団法人東京しごと財団） |
| 施設の設置が少ない都内の市町村部を中心に、企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィスの整備・運営費を補助します。 |
| ＤＸリスキリング助成金 （公益財団法人東京しごと財団） |
| 都内の中小企業等が従業員に対して、ＤＸに関する研修を実施した際の経費の一部を助成します。 |
| 事業内スキルアップ助成金 （公益財団法人東京しごと財団） |
| 従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。 職務のスキルアップのために自社で企画した研修が助成対象です。 |
| 事業外スキルアップ助成金 （公益財団法人東京しごと財団） |
| 従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。 職務のスキルアップのために公開研修を利用して実施する研修が助成対象です。 |
| ＬＥＤ照明等節電促進助成金 （公益財団法人東京都中小企業振興公社） |
| 製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。 |
| チラシダウンロード |
| 運輸・物流分野における脱炭素化支援事業 （クール・ネット東京） |
| 「ハンズオン支援」を受け策定した脱炭素の戦略・ロードマップを作成した事業者を対象に、省エネ設備等の導入や自社の脱炭素の取り組みのPRに要する経費の一部を助成します。 |
| ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金 （公益財団法人東京都中小企業振興公社） |
| 運輸・物流分野の脱炭素化促進のため、製品等の輸配送に係る荷主及び運輸事業者に、その費用の一部を助成します。 |
| 燃料電池トラック燃料費支援事業 （クール・ネット東京） |
| 水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて事業用の燃料電池トラックの普及を促進するために導入された燃料電池トラックの燃料費の一部を助成します。 |
| 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 （公益財団法人東京都環境公社） |
| 都内の温室効果ガス排出量の約１割を占めるフロン排出量の削減に向けて、脱炭素化を更に推し進めるため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成します。 |
| アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金 （公益財団法人東京観光財団） |
| 観光事業者の経営改善を早期に実現し、収益力向上につなげていくことを目的に、観光事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。 |
| 観光事業者のデジタル化促進事業補助金 （公益財団法人東京観光財団） |
| 都内の中小企業の観光事業者のデジタル化やDXを支援することにより、事業の生産性向上や新サービス・商品の開発等を促進し、都内の観光産業の活性化を行うとともに、旅行者の利便性を向上させるスマート観光の実現を図ることを目的とした取組を支援します。 |
多摩市の補助金・助成金制度
| 事業者向け太陽光発電システム補助金 （重点対策加速化事業） 多摩市事業者向け創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金） |
| 事業者が多摩市内に太陽光発電設備を設置した場合に、多摩市から補助金が支給されます。 |
| 令和６年度 多摩市事業者用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金のご案内（太陽光発電システム） |
| 再エネ電力切替協力金 |
| 再生可能エネルギー100％由来の電力に切り替えた方に、多摩市から再エネ電力協力金が支給されます。 |
| 令和6年度多摩市再エネ電力切替協力金のご案内 |
| 多摩市ミスト設備補助金 |
| 各団体がイベント会場等に設置するミスト設備（リース）に対し補助を行います。 |
| 「令和６年度多摩市ミスト設備補助金のご案内」 |