多摩商工会議所管内景況調査　令和５年下期結果

◎令和５年下期の景況については、売上は回復傾向で、コロナ前の売上の80％以上に戻った企業は全体の74％あった。まったく戻らない企業は８％であった。景気の動向をみると「好転」の回答が18％あるものの、「悪化」が２７％あり、やや厳しい状況となった。

◎令和６年上期の先行き見通しでは、前回に引き続き全体的な価格高騰の影響もあり、全体の28％の企業から「悪化」の回答があった。

◎全体的な価格高騰のコスト増加分うち価格転嫁の状況については、商品・サービスの7割以上価格転嫁できた企業が18％あるものの、まったく価格転嫁できない企業が３８％あった。

◎経営課題では、「原材料の高騰」が38％の企業から回答があった。事業承継の検討状況は、「検討したことがない」が一番多く38％あった。しかし、「検討したことがある」、「今後検討したい」の合計が42％もあり、関心がある企業が多いことが判明した。従業員募集状況については、募集していないが一番多く７３％の企業から回答があった。

◎今後の景気対策等についての主な意見として、「仕入・光熱費等の価格高騰により、価格転嫁していく必要があると考える。」「高単価な事業への転換が必要と考えている。」「政府の給付金、助成金による景気対策ではなく、消費税を減税してほしい。」「給料の高い大手企業等には太刀打ちできない。」等の意見が寄せられた。