多摩商工会議所管内景況調査　令和６年上期結果

◎令和６年上期の景況については、売上は回復傾向で、コロナ前の売上の８０％以上に戻った企業は全体の７９％あった。まったく戻らない企業は２％であった。景気の動向をみると「好転」の回答が１８％あるものの、「悪化」が２７％あり、やや厳しい状況となった。

◎令和６年下期の先行き見通しでは、「好転」が１８％あるものの、引き続き全体的な価格高騰の影響もあり、全体の２７％の企業から「悪化」の回答があった。

◎従業員の採用・不足状況については、採用し充足した企業は３７％あるものの、採用してもまだ不足している企業は２９％。採用できず不足している企業は２４％あった。

◎経営課題では、「原材料の高騰」が４９％の企業から回答があった。

◎従業員の給与の賃上げ状況については引き上げた企業が８１％あった。ほとんどの企業が経営環境があまりよくない状況にも関わらず、賃金を引き上げていた。平均の賃金引き上げ率は４，９７%であった。

◎今後の景気対策等についての主な意見として、「販売価格を上げたものの、円安の影響で利益が減少している。」「業務デジタル化を進めている。」「賃金アップが個人の消費につながると思う。」「物価や光熱費の高騰で今年も販売価格を値上げした。しかし大幅な値上げはできていない」等の意見が寄せられた。