「価格転嫁検討ツール」のご案内 （中小企業基盤整備機構）

2025年1月17日更新
2024年12月23日

【価格転嫁の必要性が“どのくらい”かみえる！「価格転嫁検討ツール」を公表】

　商工会議所では、大企業と中小企業の共存共栄に向けて、サプライチェーン全体での付加価値の拡大と、価格転嫁を含めた取引適正化に取組む「パートナーシップ構築宣言」を強力に推進しています。

　この度、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業・小規模事業者が、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」を公表しました。

　本ツールは、仕入れ・材料費や人件費、水道光熱費等のコスト増加分を価格に反映させたい事業者が、商品別（取引先別）の収支状況も確認しながら、目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツールです。

　簡単な操作かつ登録不要で利用可能で、価格転嫁・交渉について検討している事業者が、はじめの一歩として活用できるツールとなります。詳しくは下記をご覧下さい。